小規模企業共済の特徴とメリット・デメリットまとめ

小規模企業共済とは、フリーランスや個人事業主などが利用できる退職金制度です。

小規模企業共済に加入すると、将来仕事を辞めるときに、積み立てた掛金を退職金代わりに受け取れます。

フリーランス・個人事業主は会社員のように保障が手厚くないので、将来の備えとして積極的に活用したい制度のひとつです。

今回は、小規模企業共済の特徴やメリット・デメリット、加入手続き方法について解説します。

小規模企業共済の特徴

小規模企業共済は、フリーランスや個人事業主、小規模企業の経営者のための退職金制度です。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構が管理・運営を行っており、全国で約133万人（2017年3月現在）が加入しています。

個人事業の廃業や法人の解散など、将来仕事を辞めるときに、支払った掛金に応じて共済金を受け取れるのが特徴です。

掛金は月額1,000円～7万円（500円単位）の範囲で自由に設定でき、掛金は全額所得控除になります。

また、資金繰りに困ったときは、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を利用することも可能です。

小規模企業共済の共済金の種類

小規模企業共済は、請求事由によって、受け取れる共済金の種類が異なります。

共済金の種類と主な請求事由をまとめました。

共済金の種類によって、受け取れる金額も変わってきます。

たとえば、掛金月額1万円の場合、共済金の額は以下の通りです。

参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構｜小規模企業共済 制度のしおり

解約手当金の場合は、納付月数に応じて掛金合計額の80～120%相当額が受け取れます。

小規模企業共済のメリット

小規模企業共済は、以下のようなメリットがあります。

小規模企業共済の掛金は全額所得控除になるので、税金が安くなります。

所得税・住民税の節税額の目安は以下の通りです。

退職金を準備しながら節税できるのは、小規模企業共済の大きなメリットです。

また、共済金を受け取るときは、退職所得控除（一括受け取り）や公的年金等控除（分割受け取り）が適用されます。

小規模企業共済のデメリット

一方で、小規模企業共済には以下のようなデメリットもあります。

加入期間12か月（1年）未満で任意解約すると掛金は掛け捨てになり、全額戻ってきません。

また、加入期間240か月（20年）未満の任意解約は、受け取り額が掛金を下回り、元本割れとなります。

小規模企業共済の加入手続き方法

小規模企業共済に加入する場合は、以下のように手続きを行います。

必要書類は以下の通りです。

必要書類が準備できたら、銀行や商工会議所で加入手続きを行いましょう。

手続きが終わると「小規模企業共済手帳」などの書類が届き、掛金の引き落としが開始されます。

まとめ

小規模企業共済は、フリーランスや個人事業主として働いているなら、将来への備えとして活用したい制度です。

私も加入しており、毎月掛金を払っています。

掛金が全額所得控除になるのは大きなメリットですが、20年未満の任意解約は元本割れになる点に注意が必要です。

小規模企業共済に興味があるなら、まずは資料請求してみましょう！

参考：中小企業基盤整備機構｜資料請求（小規模企業共済）

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