就業不能保険とは?公的保障が少ない自営業者・フリーランスは検討の価値あり

今は問題なく働けていても、「ケガや病気で働けなくなったらどうしよう…」と不安を感じることはないでしょうか。

特に自営業者やフリーランスは会社員に比べて公的保障が少ないため、働けなくなったときの経済的打撃は大きいといえます。

働けなくなるリスクに備えるなら、就業不能保険を検討しましょう。

就業不能保険に加入すれば、長期間働けなくなったときの生活費をカバーできます。

今回は、就業不能保険の特徴や選ぶポイントを紹介します。

就業不能保険とは

就業不能保険とは、働けない状態になったときの生活費を補うための保険です。

病気やケガで働けなくなってしまうと、収入の減少と医療費の支払いで生活費が不足する恐れがあります。

就業不能保険は、就業不能状態となった場合に毎月給付金を受け取れるため、長期間働けなくなったときの生活費をカバーできます。

就業不能状態とは

就業不能状態とは、ケガや病気で入院している状態、医師の指示により在宅療養をしている状態のことをいいます。

「長期間働けない」と聞くと、寝たきりの状態をイメージするかもしれません。

しかし、後田亨さんの『生命保険は「入るほど損」?!』によれば、がんで休業中の人への支払いが最も多いようです。

また、ALS(筋委縮性側索硬化症)のような難病や骨折でも支払い実績があるとのことです。

保険会社によって「就業不能状態」の定義は異なるので、加入前に条件を確認しておきましょう。

関連記事:【感想】生命保険は「入るほど損」?!|後田亨(著)

就業不能保険の特徴

就業不能状態が継続している限り給付金を受け取れる

就業不能保険は、働けない状態が続く限り、保険期間満了まで給付金が支払われます。

たとえば、給付金額が月20万円なら、働ける状態になるまで毎月20万円の給付金を受け取れます。

短期間の入院・治療であれば、預貯金や公的保障で対応できるかもしれません。

しかし、長期間働けない場合は経済的打撃が大きく、生活費の不足をカバーするのは難しくなるでしょう。

就業不能保険は、長期間働けなくなるリスクに備えられるのがメリットです。

支払対象外期間がある

就業不能保険は、働けなくなったらすぐに給付金が支払われるわけではありません。

就業不能状態になってから一定期間経過後に、保険期間満了まで給付金が支払われる仕組みです。

この一定期間のことを「支払対象外期間」といいます。「60日」「180日」など、日数は保険会社や商品によって異なります。

支払対象外期間中に回復して働ける状態になった場合、給付金は支払われないので注意が必要です。

就業不能保険を選ぶポイント

満額タイプとハーフタイプ

就業不能保険の給付金の受け取り方には、「満額タイプ」「ハーフタイプ」の2つがあります。

満額タイプは、1回目から満額の給付金が支払われるタイプです。

公的保障が少ない自営業者・フリーランスは、満額タイプを選ぶといいでしょう。

一方、ハーフタイプは、1回目から初期支払削減期間が満了するまで給付金が半分になるタイプで、満額タイプより保険料は割安です。

多くの商品で、初期支払削減期間は「就業不能状態になってから540日(約1年6ヵ月)」で設定されています。

会社員は最長1年6ヵ月傷病手当金を受け取れるため、保険料が安いハープタイプが向いています。

精神疾患が保障対象に含まれるか

就業不能保険は、うつ病などの精神疾患は保障対象外となることがあります。

また、精神疾患が対象であっても、給付金の支払回数に上限が設けられている商品もあります。

近年では精神疾患による休業が増えているので、加入する際は条件をよく確認しておきましょう。

保険料を比較する

保障内容がそれほど変わらなければ、保険料が安い商品を選びましょう。

保険料は毎月かかるので、少しでも保険料が安い商品を選ぶほうが家計への負担は少なく済みます。

公的保障が少ないフリーランスは検討の価値あり

就業不能保険は、公的保障が少ない自営業者・フリーランスは検討する価値がある保険だと思います。

会社員は傷病手当金を受け取れますが、フリーランスは働けなくなったらすぐに収入が途絶えてしまいます。

障害年金がもらえるまでに時間がかかりますし、もらえるのは障害基礎年金のみです。

会社員に比べると、働けなくなったときの経済的打撃は大きいといえます。

私は子育て中ということもあって、月15万円の就業不能保険に加入しています(保険料は月3,915円)。

長期間働けない状態になる確率は高くないと思うので、損な賭けになるかもしれませんが…。

今のところは、子どもが独立するまでの期間限定で加入を続けるつもりです。

まとめ

就業不能保険は長期間働けなくなったときに、再び働けるようになるまで給付金を受け取れるのがメリットです。

公的保障が少ない自営業者・フリーランスは、就業不能保険は検討に値すると思います。

自営業者・フリーランスは、就業不能保険で働けなくなるリスクに備えましょう。

関連記事:民間保険は本当に必要?保険に入る前に知っておきたい公的保障の基礎知識

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