こんにちは！大西カツシです。
コロナウイルス感染拡大の影響で東京オリンピックが延期されるなど、大変な状況が続いていますね。
金融業界においては株価が暴落し、経済への影響も避けられない状況です。
経済状況が混乱すると「国の財政が破綻する」「ハイパーインフレになる」など、衝撃的な言葉で不安を煽る人やニュースが増えてきます。
2008年の金融危機のときもそうでした。
危機的状況でこのようなニュースを聞くと不安になり、解決策を求めてしまうのではないでしょうか。
しかし、インパクトのある言葉で不安を煽るのは、発信する人やメディアが儲かるからです。
私たちの脳は、人間同士の話で、スキャンダラスで衝撃的で、騒々しく変化の激しい刺激には過度に反応するが、抽象的で複雑で、自分なりに解釈を加えなくてはならない情報にはあまり反応しない。
ニュースの制作者はこの現象を利用して、感動的な話や、どぎつい写真や、煽情的な″事実”で私たちの注意を引きつけようとする。そうしなければビジネスモデルが成り立たないからだ『Think Smart』より引用
危機的な状況で不安を煽るのは、ビジネスモデルのひとつになっています。
たとえば、金融商品を売りたい場合は以下のような流れです。
- コロナショックで経済が低迷する
- 国の財政が破綻する
- ハイパーインフレになる
- これを買っておけば大丈夫（買わせたい金融商品に誘導）
コロナウイルス感染拡大は確かに大変な状況であり、しばらく経済は低迷するでしょう。
しかし、国の財政破綻やハイパーインフレは話が飛躍しすぎですし、経済的な不安は資産運用だけで解消できるものではありません。
また、実際に財政破綻やハイパーインフレが起こるかはわからないので、過度に不安になる必要もありません。
極端に不安を煽る人やニュースからは距離を置くのが一番です。
不安につけこまれて、不要なものを買ってしまわないように注意しましょう。
